【四日市】三重県の四日市市は28日、総勢854人（前年比45人増）の4月1日付異動を発表した。
組織・機構の見直しでは、①政策推進課の課内室として「大学構想推進室」設置②ICT戦略課を「デジタル戦略課」と改称し、課内室として「行政DX推進室」設置③市民生活課の課内室である市民・消費生活相談室を市民協働安全課に移管④新型コロナウイルス対策室を廃止し、健康づくり課で成人健診係を「健診・予防接種係」と改称⑤「富州原こども園」「八郷こども園」「下野こども園」を設置し、富州原保育園、八郷西保育園、川島幼稚園、三重西幼稚園を廃止⑥スポーツ課の課内室であるハーフマラソン準備室を廃止⑦建築指導課で建築安全係を「建築安全・空き家対策係」と改称―などを実施。JR四日市駅前に設置を検討している大学について、設置に向けた具体的な検討を推進するため、政策推進課の課内室として「大学構想推進室」を設置するほか、文部科学省出身の氏次健氏が担当理事に就任する。
職員配置では、①大学構想推進室設置で4人増員②健康・福祉分野の体制強化で4人増員③能登半島地震で石川県輪島市、富山県高岡市へ職員各1人を中長期（1年）で派遣―などがポイント。女性職員は、部長級に新たに2人起用し、部長級の女性職員が本年度と同様の9人（過去最高）となったほか、女性課長ポスト率15.2％も過去最高となった。
記者会見した森智広市長は、同日発表した「四日市市大学設置に係る基本構想」を踏まえた今後の進め方について「新年度は設置する大学構想推進室を中心に大学の中身を詰めて、三重大学はじめ公立大学設置の検討も進めながら、設置主体を明らかにし、基本計画を策定する。1400人ほどの学生数の規模を確保できるよう、施設の規模・配置など、都市整備部とも連携してハード面も検討し、設置に向けた取り組みを進める。1年間で大学設置の形をしっかり固めたい」と強調。女性登用については「今後も能力に応じた登用とはなるが、女性の活躍を応援していく役所でありたいとは思っている」と語った。
