秦野市自治会連合会の岩崎忠雄会長と副会長６人が３月19日、秦野市役所本庁舎を訪れ市内の自治会から募った能登半島地震災害義援金約１２００万円（３月18日現在）の寄付を行った。
能登半島地震の被災者支援に役立ててほしいと、市内８地区２３９自治会から募った義援金。各自治会の協力のもと、３月18日までに１２４９万８６１１円が集まった。中には地震発生直後に話し合って早々に寄付を行っていた自治会もあるという。秦野市自治会連合会は、これまで２０１１年に東日本大震災義援金として約３３５８万円、２０１６年は熊本地震災害義援金として約１８０７万円、２０１８年に７月豪雨災害義援金として約１１７４万円の寄付を行ってきた。
当日は岩崎会長の他に、佐野典文副会長、高橋徹夫副会長、吉田正弘副会長、宮川邦生副会長、関野辰夫副会長、諸星安芳副会長が出席。岩崎会長は「地域の皆さんの気持ちが詰まった義援金です。大切に届けてください」と話し、日本赤十字社神奈川県支部秦野市地区地区長である高橋昌和市長に目録を手渡した。高橋市長は「皆さんのお気持ちが大きな金額となって表れた。日本赤十字社を通して現地にお送りさせていただきます」と話した。
