新型コロナウイルスについて国は治療や医療機関への公費支援を３月末で終了します。４月からはコロナ禍の緊急措置から通常の医療体制に移行します。
新型コロナの治療費は当初全額公費負担でしたが感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ５類に移行した２０２３年５月以降、国は段階的に公費支援を縮小していました。
公費支援は３月で終了し４月から高額な治療薬代は、医療費の窓口負担の割合に応じて１割から３割の自己負担となります。さらに入院費の補助や医療機関へのベッドの確保料の支払いもなくなります。治療薬代は現在、３割負担の人は１回の治療当たり９千円で定額となっています。
しかし、４月以降は、５日分の薬価が現在５万２千円ほどの塩野義製薬の抗ウイルス薬「ゾコーバ」の場合、３割負担の人は１万５千円以上の支払いが求められる見通しです。
ワクチンも３月中は公費負担で無料で接種を受けられますが、４月からは、季節性インフルエンザと同様に接種費用が一部自己負担の「定期接種」になります。６５歳以上の高齢者が対象で自己負担額は７千円程度になります。
栃木県内でも国の対応と同様で、コロナ禍前の医療体制に戻ります。発熱外来の指定・公表や栃木県による入院調整支援などの仕組みは終了し、新型コロナの疑いに関係なくかかりつけの病院などで診察を受けることになります。
ワクチン接種後の副反応に関する相談などを受け付けていた「新型コロナ総合相談コールセンター」も終了します。
栃木県の担当者は「新型コロナの取り扱い方は変わるが、感染の動向をよく気にして、基本的な感染対策を続けてほしい」としています。
