栃木県による新型コロナの無料検査事業で違反が見つかった東京と埼玉の２つの事業者に対し県は２８日付で交付金の返還命令を出しました。
新型コロナの無料検査で違反が発覚したのは東京に本社を置き検査事業を行っているメディトランセと埼玉の一般社団法人日本メディカルエステ協会です。
栃木県が新型コロナ対策として行った検査事業は無料でＰＣＲ検査などが受けられるように登録した事業者に対し交付金を出す取り組みで２０２１年１２月から２０２３年３月まで県内２６０カ所でおよそ２７万件の検査が行われました。
栃木県によりますとメディトランセは２０２１年１２月から２０２２年１０月までの間に宇都宮市内の３カ所で４２６９件の検査を行ったと報告がありました。しかし検査を受けた人の申込書が県に提出されていないことや栃木県の調べに対し検査は別の事業者が行っていたなどと主張していることから栃木県は交付した４７２９万６５００円の返還を求めています。
また日本メディカルエステ協会は２０２２年８月から２０２３年３月までの間に宇都宮市内の１カ所で３７６９件の検査を行ったと報告がありました。しかし、このうちの９割以上について申込書の提出がないことや同じ人が同じ日に何度も検査を受けているといった違反が確認されたことから栃木県は交付した３６５４万８７００円の返還を求めています。
無料のＰＣＲ検査事業を巡って栃木県が交付金の返還を求めるのは今回が初めてで今後も違反が発覚した場合適正に対処していくとしています。
