特別支援学校の寄宿舎などについて今後のあり方を話し合ってきた検討会が、報告書をまとめ２８日、栃木県教育委員会の阿久澤真理教育長に提出しました。
有識者などによる「特別支援教育の在り方に関する検討会」は去年８月に設置され、これまで８回にわたって現地調査や保護者からの聞き取りや会議などを行ってきました。
このうち、那須と栃木の特別支援学校の寄宿舎については、栃木県が２０２３年３月での廃止を発表していましたが、保護者から存続を求める署名が栃木県議会に提出されたことなどを受けて廃止を延期し、検討会のテーマの一つとして協議が続けられていました。
報告書では、寄宿舎について、地域でともに生活できるよう保護者や家庭への支援を充実させることが重要などとして「発展的に解消することが適当」だと記されました。
検討会の会長を務めた宇都宮大学大学院の岡澤慎一教授は「特別支援教育の羅針盤となるものができた」と報告書を提出し、受け取った阿久澤教育長は「精力的に取り組んでいただいた」と感謝の言葉を述べました。
一方、「那須特別支援学校寄宿舎の存続を求める会」の菊池忍共同代表はとちぎテレビの取材に対し、「寄宿舎について今のままあり続ければいいという訳ではないこともわかってはいるが、何をもって発展なのか見えず、今廃止するのはあり得ない。先生方の働き方も含め、もっと現場を見て声を聞いてもらいたい」とコメントしています。
栃木県教育委員会は寄宿舎の今後について改めて新年度から検討していくとしています。
