栃木県議会の第４００回臨時会議が２８日開かれ、７３億円余りに上る一般会計を減額補正する議案などが可決されました。
栃木県議会は１９４７年、昭和２２年に地方自治法が制定されてから今回で４００回という節目を迎えました。それを受けて岩崎信議員などから「県民の負託に応え、ふるさととちぎの更なる発展を図るため、憲法に定められた地方自治の本旨である住民自治、団体自治の更なる実現に向けて、全力を尽くすことを決意する」などとする決議案が提出され、全会一致で可決されました。
また県が提出した一般会計予算を７３億９千８百万円減額する議案は、地方交付税の確定などに伴い歳入・歳出予算を整理したもので、県債管理基金の取り崩しを一部取りやめます。これにより最終的な予算は当初予算に比べて１．６％増加の９千９４３億１千３百万円となり、４年ぶりに１兆円を下回ります。
そのほか、災害応急作業にあたる職員などに特殊勤務手当を支給するための条例の改正案などが提出され、いずれも可決されました。
