Yoshifumi Takemoto
［東京 ２９日 ロイター］ - 政府は２９日、４月末以降の取り扱いが未定となっていたガソリン補助金（激変緩和措置）について一定期間延長すると発表した。電気・ガス補助金は５月末に終了し、急激な価格変動など必要性があれば機動的に対応する。
斎藤健経産相は電気・都市ガス料金について「液化天然ガス（ＬＮＧ）・石炭の輸入価格が、価格高騰以前と同程度の水準にまで低下し、電気・ガス料金の単価は激変緩和対策の開始前（２０２２年１２月）と同水準で推移している状況を踏まえた」と説明した。
ガソリン補助金の延長幅については、２８日時点の政府原案では６月末と記載されていた。資源エネルギー庁担当者は延長幅は「未定」と説明。延長に伴う「新たな財源は不用」としている。
もっとも経産省幹部によると「ガソリン補助金の財源は６月分までしか確保されていない」。与党議員の間では「現行の価格水準が続けばガソリン補助はなかなかやめられない」（自民）との声もあり、急激な円高やエネルギー価格の下落がなければ、再延期の議論が注目されそうだ。
ガソリン補助金に政府はこれまで６兆円以上投入しており、政府内では「脱炭素との関連などからいつまでも続けられる政策ではない」（斎藤経産相）との見方が主流。しかし衆院解散観測もあるなかで与党内では「実質賃金がプラス転換するまで補助が必要」（自民幹部）などの声が多い。
（竹本能文）
