Noriyuki Hirata
［東京 ２９日 ロイター］ - 日経平均の２０２３年度の上昇幅は１万２３２７円９６銭となり、過去最大を更新した。脱デフレへの期待や企業改革の機運、グローバルマネーの中国からのシフト、生成ＡＩ（人工知能）ブームなど、好材料が重なった。株価の相対的な割安感も意識され、海外投資家の買いが指数の上昇をけん引した。
コロナ禍からのリバウンドが大きかった２０年度の１万０２６１円７９銭を上回った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の上昇幅は７６５．１２ポイント高で、こちらも過去最大だった。
２３年度の日経平均は、象徴的な節目を相次いで上回った。バブル景気時に記録した史上最高値を更新したほか、初めて大台の４万円台に乗せた。一方、株価が高水準にあることから、上昇率の面では４３．９６％高と、過去５番目の高さにとどまった。
四半期ベースでは、日経平均の２４年１─３月の上昇幅は６９０５円２７銭となり、２３年４―６月の株高局面で記録した５１４７円５６銭を上回って過去最大だった。上昇率は２０．６３％高で６番目の伸びだった。
ＴＯＰＩＸの１─３月の上昇幅は４０２．２３ポイントとなり、１９８８年１─３月の４２２．０７ポイントに次ぐ２番目の大きさだった。指数寄与度の高い銘柄群が上昇をけん引した日経平均とは異なり、これまでのところＴＯＰＩＸはバブル期に記録した史上最高値は更新していない。
