京都労働局が府内の自治体と地域中核病院に勧告　障害者の法定雇用率下回り

　京都労働局は29日、障害者の雇用状況に改善がみられないとして、京都府京丹波町と国民健康保険山城病院組合（京都府木津川市）に対し、障害者雇用促進法に基づく適正実施勧告を出したと発表した。6日付。

　京都労働局によると、両団体は、職員全体に占める障害者の割合を2.6％以上とする法定雇用率を2022年6月時点で下回り、23年1月からの採用計画作成も不十分だったという。

　京丹波町は1人、山城病院組合は4人の雇用が不足している。求人に対して募集がないことなどが未達の理由という。