14日、1990年代後半～2000年代前半生まれのZ世代の家電消費ニーズに焦点を当て、パナソニックが上海で発表した白物家電の新シリーズ「Xtra（エクストラ）」。（上海＝新華社記者/周蕊）
【新華社北京3月29日】中国市場では家電サービス業は現代サービス業の重要な構成要素として、経済・社会の発展における地位と機能がますます鮮明となっている。中国家用電器（家電）サービス・メンテナンス協会はこのほど、家電サービス業の規模が2023年に1兆元（1元＝約21円）に迫り、アクティブな法人数が10万社となり、家電サービス業の収入と利益の伸びが製造業や販売業を上回ったと明らかにした。
同協会の劉秀敏（りゅう・しゅうびん）会長は次のように指摘した。中国家電サービス業の消費者権益の保護でここ数年、新たな特徴が見られる。消費者権益保護の意識と能力が高まり、国家政策による保護が明確化し、企業の責任が明らかとなり、政府の監督管理と社会組織による監督がさらに強化された。次世代の消費者層は消費がより理性的となり、選択がいっそう多様化し、消費体験の場面化や個人化が進むなどの傾向を示し、こうした流れも消費者権益保護を消費者権益改革への移行を促している。
