中国商務部。（資料写真、北京＝新華社記者/李賀）
【新華社北京3月29日】中国商務部の盛秋平（せい・しゅうへい）副部長は27日、国務院新聞（報道）弁公室の記者会見で、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が2022年1月1日に発効して以降、加盟15カ国の人口、国内総生産（GDP）、貿易額の合計はいずれも全世界の約30％を占めると語った。中国海南省は加盟国の中心に位置し、相互貿易で独自の強みを持っており、この2年余り、加盟国との協力を深め、貿易と投資で前向きな進展を遂げていると指摘した。
盛氏によると、23年の貿易額は800億9千万元（1元＝約21円）で、協定発効前の21年より37.9％増え、省全体の伸びを4.5ポイント押し上げた。サービス貿易額は2.2倍の172億9500万元で、旅行や輸送、商業、保険サービスなどを中心に省サービス貿易全体の37.8％を占めた。
23年の加盟国からの外資導入額は実行ベースで7億3千万元に上り、うちシンガポールが前年同期比9.6％、日本が12.9％それぞれ増加した。海南省の企業にとって加盟国は主な投資先となっており、23年の投資額は実行ベースで2.2倍の21億2900万ドル（1ドル＝約151円）となり、同省の対外投資総額の54.8％を占めた。
