4月から変わるお金のあれこれ。電気・ガスは値上げ。新しい税金も

4月は、お金に関する制度が変わる節目の月でもあります。

2024年4月からは、電気料金やガス料金の値上げのほか、新しい税金の導入などが予定されています。

この記事では、「生活費」「教育費」「税金」について、4月から変わる点を解説します。

生活費

生活費については、「電気代」「ガス代」「運送代」「食品」が値上げされます。

電気代

大手電力会社は、4月から電気代の値上げを発表しています。

大手電力会社10社のうち、7社が値上げとなります。

【電力会社各社の値上げ幅】
・北海道電力：65円
・東北電力：▲24円
・東京電力：▲2円
・中部電力：38円
・北陸電力：5円
・関西電力：65円
・中国電力：27円
・四国電力：▲3円
・九州電力：23円
・沖縄電力：35円
（※各社従量電灯Bのモデル料金）

値上げとなる電力会社がある一方、東北電力、東京電力、四国電力では値下げとなります。

ガス代

大手都市ガス4社は、ガス料金を値上げします。

標準家庭における1ヵ月の使用料を3月と比較すると、値上げ幅は以下の通りです。

・東京ガス：80円
・東邦ガス：83円
・大阪ガス：77円
・西部ガス：59円

宅配料金

一部の運送会社の宅配料金も値上げされます。

ヤマト運輸は約2％、佐川急便は約7％値上げされます。

出典：ヤマト運輸「2024年4月1日から宅急便の届出運賃・料金を改定」をもとに作成

佐川急便では、飛脚宅配便（飛脚クール便含む）、飛脚特定信書便、飛脚国際宅配便が値上げされます。

出典：佐川急便「2024年4月1日付宅配便届出運賃等の改定のお知らせ」をもとに作成

食品

帝国データバンクの「『食品主要195社』価格改定動向調査」によると、4月は加工食品を中心に、2,782品目が値上げとなる見通しです。

2023年10月以来、半年ぶりの大規模な値上げとなります。

2024年は、最大1万5000品目前後の食品が値上げとなる見通しです。

教育費

教育費については、東京都と大阪府で「高校の授業料無償化」が実施されます。

東京都

東京都では、都内に住む保護者を対象に、以下の高校や一部の大学にかかる授業料を実質無償化します。

これまでは授業料の助成を受ける要件として、所得制限が設けられていました。

2024年度から、所得制限なく授業料が無償化となります。

また、都内の私立中学に通う生徒がいる世帯にも年間10万円を上限に助成を行います。

大阪府

大阪府では、高校授業料の完全無償化が始まります。

東京都と同じく、所得制限を撤廃します。

無償化の対象となる高校は、府内の公立高校と授業料無償化制度に参加している私立高校、高等専門学校、専修学校です。

2024年度は、高校3年生を対象として、徐々に適用範囲を拡大する予定です。

2025年度は高校2年生まで、2026年度には全学年の完全無償化を目指す見通しです。

税金

税金は、4月から新たに「森林環境税」が徴収されます。

森林環境税は、国内の森林を整備する目的で導入されます。

各市町村の個人住民税とあわせて、年間1,000円が徴収されます。

以下の要件に当てはまる場合は、森林環境税が非課税となります。

ただし、地方自治体の防災対策費として徴収されている税金（年間1,000円）が3月で終了するため、実質負担額は増加しません。

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