経済産業省は29日、2025年大阪・関西万博の経済波及効果が前回調査（18年3月）から4千億円ほど上振れし、約2兆9千億円になるとの試算を公表した。資材費や人件費の高騰を受けて会場整備費や運営費が当初想定より膨らんだことから、2兆5千億円としていた経済効果も現在の物価に合わせて見直した。
試算は経産省が民間シンクタンクに委託した。前提条件となる会場整備費が最大2350億円となり、当初想定の1.9倍に膨らんだことや、運営費が1.4倍の1160億円に上振れしたことを反映させた。来場者数は前回調査と同様、2820万人で算定した。
