２８日の中国商務省サイトによると、同省の何亜東報道官は同日の定例記者会見で電気自動車メーカーが中国から電池材料を購入することを妨げるものとして、米国の規定について中国が世界貿易機関〈ＷＴＯ〉に提訴したことについて、目的は何かとの質問に次のように述べた。
米国は「気候変動対応」や「低炭素・環境保護」を名目に、「インフレ抑制法」とその実施細則を打ち出し、米国など特定地域の製品の使用を補助金の前提とし、差別的補助金政策を定め、公平な競争をねじ曲げ、世界の新エネルギー車〈ＮＥＶ〉産業サプライチェーンを重大に混乱させ、ＷＴＯのルールに違反している。中国の提訴は中国のＮＥＶ企業の利益と世界のＮＥＶ産業の公平な競争環境を守るための正当な措置であり、またルールを基礎とする多角的貿易体制を断固守り、ＮＥＶのグローバル産業サプライチェーンの安定を断固維持するためのものだ。〔東京３月２８日発中国通信〕
