水戸京成百貨店(茨城県水戸市)を巡る国の雇用調整助成金の詐取事件で、水戸地検は29日、詐欺罪で元社長の千葉県柏市、斎藤貢被告(66)を水戸地裁に追起訴し、元総務部長の茨城県常陸大宮市、被告の男(58)=いずれも別の詐欺罪で起訴=を在宅起訴した。これまでに起訴された分を合わせ、2年半にわたる不正受給の計約10億7000万円分を追起訴した。
起訴状によると、斎藤被告は社長として在職中、人事業務を統括していた元総務部長や従業員3人と共謀。2020年9月30日から21年5月31日までの間、9回にわたり百貨店従業員の休業日数について、虚偽の申請書などを茨城労働局に提出し、雇調金計4億529万円を同社名義の口座に振り込ませてだまし取ったとされる。
また、元総務部長は従業員3人と共謀し、斎藤被告が社長退任後も同様の手法で21年7月2日から22年8月30日までの間、16回にわたり虚偽申請して計3億9720万円をだまし取ったとされる。
書類送検されていた社員の男女4人については、不起訴処分(起訴猶予)とした。労働基準法違反(賃金台帳の改ざん)の疑いで告発された法人としての百貨店と元総務部長についても不起訴処分(起訴猶予)とした。
