インフラの目視点検や常駐の義務付けなど「アナログ規制」を含む条例や要綱などの洗い出しを進めている県は2024年度、対象となる約800条項について、デジタル技術を導入するなどの見直しを進める。
代表的なアナログ規制は(1)目視(2)実地監査(3)定期検査・点検(4)常駐・専任(5)対面講習(6)書面掲示(7)往訪閲覧・縦覧―など。フロッピーデスク（FD）といった記録媒体の指定もある。
県働き方改革実現課によると、例えば▽巡回による目視点検の規定をドローンなどが活用可能に改正▽県庁、各総合支庁での縦覧にホームページでの公開を追加―などが想定される。県と外部とのやりとりにFDが指定されており、実情にそぐわないケースもあるという。
県は、県全体のデジタル化の進展で、行政コストの削減や企業の設備投資促進、人手不足に悩む現場の問題解消と生産性向上、県業務の効率化・サービス向上などにつながると期待している。
23年度に対象を抽出し、吉村美栄子知事をトップとする県行財政改革推進本部で「県アナログ規制の点検・見直し方針」を策定した。24年度は具体的な作業に入る予定。見直しの方向性や時期を影響が及ぶ可能性のある市町村と情報共有するほか、デジタル化によってIT技術に慣れていない県民の利便性が損なわれないように配慮するとしている。
