「スマートシティ」実現目指す 桑名市、中電と包括連携協定 三重

【協定書を手にする伊藤副社長(左)と伊藤市長=桑名市役所で】

 【桑名】三重県の桑名市は28日、中部電力(名古屋市)と包括連携協定を結んだ。緊密な相互連携と協働により、「スマートシティ」の実現を目指す。

 連携事項は、①データでつながる便利でスマートなまちづくり②脱炭素社会の実現に向けたまちづくり③地域の魅力を生かしたまちづくり―など。

 スマートシティに向け社会の変革や地域が持つ個性に対応するためのノウハウを蓄積し、市民生活の幸福度を高めるとともに、先進的なモデルとして中部地域の持続的な成長に寄与するのが目的。

 市役所で開かれた協定締結式で、同社の伊藤久徳副社長は「地域とともに発展し、地域の皆さんと共生する事業を行ってきた。一方で、今後全国で人口が減少していく中、危機感を感じており、スマートシティ構想は問題を解決していく一つの有力なツールになり得るため、期待している」と語った。

 伊藤徳宇市長は協定締結に謝意を示した上で「DX(デジタルトランスフォーメーション)でデジタル技術を活用して市民の皆さんにより便利な行政サービスを提供するなど、データを活用した街づくりを進め、GX(グリーントランスフォーメーション)で脱炭素社会に向けてゼロカーボンシティに取り組んでいく必要がある」、「日本全体で人口減少が進む中で、桑名エリアはじめ、中部地区はまだまだ伸びしろのある地域だと信じている」と述べた。

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