中小企業基盤整備機構は29日、中部地域5県（三重、愛知、岐阜、富山、石川県）の中小企業を対象にした1―3月期の景況調査結果を発表した。業況判断DI（良いと答えた企業割合から悪いと答えた企業割合を引いた指数）は、全産業で前期（令和5年10―12月期）より7.6ポイント減のマイナス30.5と、2期ぶりに低下した。
調査は、中部地域の中小企業2241社を対象に、商工会、商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の情報連絡員が訪問面接し聴き取った。
業況判断DIを産業別にみると、製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業のすべてで低下。原材料・商品仕入れ単価DIは、全産業で前期より4.5ポイント減の67.5と2期連続して低下した。売上単価・客単価DIは、全産業で前期より3.4ポイント減の13.0と2期連続して低下した。
採算DIは、全産業で前期より5.8ポイント減のマイナス5.2と2期ぶりに低下。従業員過不足DIは、全産業で前期より1.7ポイント増のマイナス18.7と4期ぶりに上昇した。
