長崎労働局は29日、長崎県内の2月の雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で前月を0.01ポイント上回った。新規求人倍率（同）は1.94倍で前月から0.14ポイント上昇。小城英樹局長は「人手不足感が高まっている。物価高などの問題が今後の雇用に与える影響を注視する必要がある」としている。
新規求人数（原数値）は1万585人で前年同月比1.7％減。産業別では卸売業・小売業が同13.4％減と目立った。新規求職者数（同）は5465人で同8.7％減。3カ月ぶりに減少した。
ハローワーク別の有効求人倍率（同）は佐世保の1.58倍が最高。娯楽業での増加が影響した。大村の1.08倍が最も低かった。
