子どもの教育費の目安は？
文部科学省が発表している「令和3度子どもの学習費調査結果」によると、幼稚園から高校までかかる子ども1人当たりの学費総額は、以下のとおりです。
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・幼稚園：公立約16万5000円、私立約30万9000円
・小学校：公立約35万3000円、私立約166万7000円
・中学校：公立約53万9000円、私立約143万6000円
・高等学校（全日制）：公立約51万3000円、私立約105万4000円
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また、日本政策金融公庫が発表した令和3年度「教育費負担の実態調査結果」によると、高校入学から大学卒業までにかける子ども1人当たりの教育費用（入学・在学費用）は942万5000円、世帯年収に占める年間在学費用は平均して14.9％でした。
このほか、2023年に行われた中学受験の受験率は17.8％と過去最高を記録しています。都内在住の場合、中学受験を視野に入れている方も多いでしょう。教育費は多めに準備しておくほど心強いです。
子どもの学費の捻出方法は？
日本政策金融公庫が発表した令和3年度「教育費負担の実態調査結果」によると、教育費の捻出方法のやり方や、割合は以下のとおりです。
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・教育費以外の支出を削っている（節約）：28.6％
・子供（在学者本人）がアルバイトをしている：21.5％
・奨学金を受けている：19.2％
・預貯金や保険などを取り崩している：18.8％
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教育費以外の支出を削って学費を捻出している家庭が、3割近くを占めています。また、子どもが高校生以上ならば、アルバイトも可能です。
しかし、学校がアルバイトを禁止していたり学業が忙しかったりすると、なかなかアルバイトが難しいケースもあるでしょう。奨学金を受ける学生も全体の2割近くいますが、貸与型の場合は返済義務が生じます。
奨学金や教育ローンを利用する方法もある
現在は奨学金をもらって大学に進学する学生も珍しくありません。しかし、貸与型奨学金の場合は返済義務があるため、奨学金が高額なほど結婚などに影響が出てくる恐れがあります。
子どもが大学を卒業しても親がまだ10年以上働ける年齢ならば、親が教育ローンを組む方法もあります。教育ローンには民間のものと国が行う「教育一般貸付」があり、教育一般貸付は、民間の教育ローンよりも低金利です。
利用できる条件を満たしているならば、教育一般貸付を利用したうえで、足りない分を奨学金で賄うといった方法も選択できます。
新NISAを利用して教育資金を貯める
子どもが保育園・幼稚園に通っている年齢ならば、新NISAを利用して教育資金を貯める方法があります。新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、2つの枠を合わせて非課税保有限度額は1800万円です。
元本割れのリスクはありますが、長期運用するほど、低リスクで資金の成長が期待できます。例えば、子どもの児童手当の一部を新NISAに当てれば、全てを貯金するより、お金が貯まる可能性もあるでしょう。
ライフスタイルに合わせた方法で教育資金を捻出しよう
子どもを育てるには、ある程度の教育費がかかります。しかし、まとまった教育費が必要になるのは小学校高学年からという家庭が多いので、子どもが小さいうちから少しずつお金を貯めておくと、いざというときも安心です。
子どもができると児童手当が支給されるほか、祖父母、親戚からお祝いをもらう機会もあるでしょう。そのようなお金の一部を投資に回したり、節約できるところから少しずつ節約したりして、教育費をコツコツ貯めていくのがおすすめです。
出典
文部科学省 令和3度子どもの学習費調査結果
日本政策金融公庫 令和3年度教育費負担の実態調査結果
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
