原材料や燃料価格の高騰で上昇したコストを価格に転嫁できているかを県が調査したところ、およそ2割の企業がまったく転嫁できていないことがわかりました。
調査は県と商工会議所などが行い、県内779社から回答がありました。
それによりますと物価や燃料価格の高騰で8割を超える企業が「影響を受けている」と回答しました。
その一方、上昇したコストを「価格転嫁できているか」を聞いたところ、
18.9パーセントが「まったくできていない」と答えました。
転嫁できても7割に満たないという企業が6割近くを占め、
県内企業の厳しい経営状況が浮き彫りとなりました。
業種別ではサービス業や運輸業で価格転嫁できてない企業が3割以上ありました。
県は価格転嫁について理解を深め、発注側の意識改革を進めるため、セミナーなどを開いて対策を急ぐ考えです。
