沖縄県豊見城市は22日、市内の社会福祉法人2団体に委託した障がい者相談支援事業費で、非課税と誤解して契約を結び、支払い義務の生じた消費税分1169万4千円を事業者に補償するとした補正予算案を市議会（外間剛議長）に提出し全会一致で可決された。
市が事業を委託していた団体はまつみ福祉会と、とよみ福祉会。国は昨年10月、相談支援事業は消費税の課税対象とする通知を送付。市が調べたところ、事業委託の根拠となる法律を誤って認識しており、2018～22年度の契約や予算措置に誤りがあった。
また、既に修正申告を済ませたまつみ福祉会が国に納めた消費税の延滞税10万2700円については、損害賠償金として支払う専決処分を行ったと市議会に報告。
市によると、とよみ福祉会も3月に入って修正申告をしており、延滞税は同程度とみている。（南部報道部・又吉健次）
