専業主婦の期間は「国民年金第3号被保険者」となる
会社員や公務員など、国民年金の第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者で、原則年収が130万円未満の場合は国民年金の第3号被保険者となります。
年金保険料は第2号被保険者全体で負担するため、第3号被保険者は自分自身で納付する必要がありません。保険料を負担しなくても「保険料納付済期間」として扱われ、将来の年金額に反映されるのが大きなメリットです。
ただし、自分自身の年収が130万円を超える、または超えなくても厚生年金や健康保険の加入要件を満たすと第3号被保険者には該当しなくなります。今回は正社員として働くことが決まり厚生年金にも加入することから、自身も夫と同様に第2号被保険者となります。
第2号被保険者となると保険料は給料から天引きされるのが基本のため、未納問題は自営業者や学生などが該当する第1号被保険者と比べると起こりにくいと思われます。今回も保険料は満額納付しているため、将来もらえる老齢基礎年金は2024年度で月額6万8000円（年額81万6000円）です。
厚生年金に加入すると将来の年金受給額が増える
厚生年金に加入して保険料を納めると、原則65歳から老齢厚生年金を受け取れます。老齢基礎年金と異なり年金額は一律ではなく、納付する保険料額や加入期間によって、将来もらえる年金額が変化するのが大きな特徴です。
老齢厚生年金額は報酬比例部分と経過的加算、加給年金額を合計して算出されますが、今回は経過的加算と加給年金額は考慮せず、「年金額計算の基礎である報酬比例部分のみ」でシミュレーションしてみましょう。
報酬比例部分の計算方法は2種類ありますが、今回は2024年4月から正社員として働くため「平均標準報酬額×5.481／1000×2003年4月以降の加入期間の月数」が適用されます。
年収300万円で平均標準報酬額が25万円、加入期間は45歳から65歳までの20年間とすると、受給額は年間で32万8860円となります。老齢基礎年金と合わせると月額9万5405円もらえる計算です。
目の前の数字だけみると「全然増えない！」と思われるかもしれませんが、老齢年金は原則支給が始まると「生涯にわたって受け取れる」のが大きなメリットです。仮に65歳から90歳まで生きると受け取れる老齢厚生年金額は822万1500円です。老齢基礎年金のみの場合と比べると、長生きすればするほどもらえる金額に大きな差ができることが分かります。
まとめ
本記事では45歳から正社員として20年間働いて厚生年金に加入する場合、老後に年金はいくらもらえるのかを解説しました。将来もらえる年金を増やすためには、できる限り長く働いて厚生年金の加入期間をのばすだけでなく、収入を上げて納付する保険料額を増やすことも検討してみましょう。
出典
日本年金機構 た行第3号被保険者
日本年金機構 国民年金の第3号被保険者制度のご説明
厚生労働省 令和6年度の年金額改定についてお知らせします
日本年金機構 老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額
日本年金機構 は行 報酬比例部分
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
