那覇市有地を巡る前那覇市議会議長の贈収賄事件を受けて、同市議会が発足させた検証・再発防止会議の結果がこのほど公表された。
前議長の久高友弘被告＝収賄罪で起訴＝が、市有地の所有権に関し市当局への威圧的発言を繰り返したことについて「結果的に市職員に対するパワーハラスメントを議会が許容していた」と結論付けた。
再発防止策としては、議員向けのパワハラ研修の実施をはじめ、議長の立場での委員会出席や市側の反問権に関するルール作りを盛り込んだ。15日の市議会2月定例会最終日に座長の上里直司副議長が報告した。報告書は市議会事務局ホームページで公表する。
