生活協同組合パルシステム神奈川が神奈川県生活協同組合連合会とともに呼びかけた「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を受け、藤沢市議会が2024年3月27日（水）、国会で核兵器禁止条約を議論することを求める意見を可決した。
意見書は市議会から政府へ提出される。
意見書は市議会通じ政府へ
藤沢市議会は、2024年3月27日（水）の本会議で、第15号議案「核兵器保有国も核兵器禁止条約締約国会議などの場での話し合いに参加できるよう、日本政府が橋渡しとしての役割を担うことを求める意見書について」を賛成多数で可決。
意見書は2021年8月から11月まで呼びかけ、合計26万筆以上（パルシステム神奈川だけで7万8千筆）を集めた「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」に基づく。
パルシステム神奈川では2月26日（月）、神奈川県原爆被災者の会（本部：横浜市神奈川区西神奈川、会長：丸山進）および神奈川県生協連とともに、藤沢市へ署名の趣旨をまとめた陳情書を提出した。
陳情書は市議会の総務常任委員会に提出され、審議された。
市議会パルシステム神奈川役員も3月6日（水）に開催された総務常任委員会に出席し、趣旨を説明。
その結果、議案として了承され、本会議での採決に至った。
パルシステム神奈川では、今後も引き続き、県内の地方議会に対して、日本政府に対し核兵器禁止条約に対する積極的な役割を担うよう働きかけるよう協力を呼びかけていく。
あわせて利用者とともに日々の暮らしのなか忘れてはならない課題を考える機会をつくり、持続可能な社会づくりをめざす。
