47都道府県議会の議員が着けるバッジを巡り、7割近い32道府県議会が当選ごとに新品を無償支給していることが30日、共同通信の全国調査で分かった。39都道府県は改選時、失職時とも返却が不要と回答。譲渡を禁じるルールがない議会もあり、売却が可能で、議員への利益供与に当たるとの指摘が出ている。調達コストが増加し、1人当たりの費用が1回10万円を超えるケースもある。
山梨や石川、佐賀各県議会では昨年、県議らによるバッジの未返却や紛失が相次ぎ判明。税金の使途として有権者の理解が得られるかどうかが問われそうだ。
任期ごとの無償支給以外は、初当選時のみに渡すケースや、支給ではなく「貸与」とする場合がある。貸与でも改選時、失職時に返却を求めていないと答えた議会は実質的に支給となっている。求めている8議会でも、富山は「期限を設けておらず、未返却の総数は不明」、佐賀は「返却依頼が徹底できていなかった」と回答、形骸化している実態が浮かんだ。
