能登半島地震の被災地の復旧、復興を支えるため、4月以降に全国の自治体から石川県庁や県内の市町に少なくとも計約360人の職員が中長期で派遣されることが30日、県への取材で分かった。当初の要望の7割超が確保された。4月1日で地震発生から3カ月。即戦力を得て再起を図るが、送り出す側に人手不足の課題も。総務省は引き続き派遣に向けた調整を続ける。
総務省や石川県によると、地震発生直後から全国の自治体職員延べ約8万人が短期で派遣され、避難所運営や住宅の被害調査などを担ってきた。今後、復旧事業の設計・施工管理、公費解体、災害廃棄物の受け付け、補助金審査などの業務が長期間にわたり生じるため、支援する職員が必要となる。
応援職員は、被災した都道府県が市町村の希望を集約し、要請を受けた全国知事会や総務省などが連携して派遣先を調整している。
中長期派遣は1～2年程度で、県庁には約130人、輪島市や珠洲市など県内の市町には少なくとも約230人の派遣が決まった。
