西側諸国は香港の機能無効化を画策

「維護国家安全条例」が3月23日に官報に掲載され発効した。26日付香港各紙によると、林定国・司法長官は25日、ラジオ番組に出演した際、「西側の政治家やメディアの一部が基本法第23条の文脈を無視して悪意を持って批判しており、これはダブルスタンダードである」と述べた。ある者は香港が一国二制度の下で持つ特別な役割の機能を無効化することを企図していると指摘し、これは「司馬昭の心は道ゆく人まで皆知っている」と皮肉った。林長官はまた、当局が外国政治家の非友好的な行動への対策を準備していることを明らかにした。

林長官は、外国による香港に対する新たな制裁について懸念するかとの質問に対し、「外国の政治家が香港に対して非友好的な行動を取っても不思議ではない」と回答。政府も対応計画を立てており、十分な防衛力を備えており、今回の法案で「道具箱」が充実したとされるが、地政学は非常に複雑で詳細を明らかにするのは適切ではないと述べた。最近、香港ではさまざまな大きなイベントが開催され、多くの人が香港に集まり、それが虚偽発言の影響を排除するのに役立つだろうと林長官は考えている。 また、言論の自由が維持されていることを示すために市民に意見を表明し続けるよう奨励したほか、メディアに対しても批判的な声を報道するよう奨励し、「誠実なジャーナリズム活動は決して心配する必要はない。むしろ報道の自由を奨励している。時々、香港に非友好的な発言を報道することも非常に重要である。なぜなら自分たちを知り相手を知るためには、自分たちに非友好的な人々が何をし、何を言っているかを知らなければならないからである」と述べた。

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