沖縄県内の交通事故を減らそうと、昨年2月に産・官・学で発足した「沖縄ゆいまーるプロジェクト」の成果発表会が18日、那覇市の県警本部で開かれた。プロジェクトは3月末までの予定だったが、1年間延長することとし、新たに東京海上日動火災保険が加わった。
プロジェクトは昨年2月に県警や琉球大、トヨタレンタリース沖縄、矢崎総業（東京）、トヨタ・モビリティ基金（同）、JTB（同）、トヨタ自動車（愛知）、東京大の8団体で始動。車の走行データや事故データを共有してきた。
県警の安里準交通部長はレンタカーからの急ブレーキ情報を基に事故の多い交差点で滑り止め舗装を行い、事故が減った成果などを発表した。
トヨタレンタリース沖縄の野原朝昌社長は「県民や観光客の安心安全に向け、産官学の知見を結集し、事故対策や地域活性化に取り組む」と話した。
