県内35市町村の第9期（2024～26年度）の介護保険料のうち、65歳以上が支払う第1号保険料の平均月額が6058円で、現行から52円（0.9％）減額となった。高齢化の進展を背景に保険料は増加し続けてきたが、多くの自治体が基金取り崩しなどの軽減策に努めたことが奏功し、00年度の介護保険制度開始以降で初めて減額となった。
第1号介護保険料は、各市町村が介護給付費の今後の支払い見込みなどを基に3年ごとに決めている。昨年12月末現在の県内の65歳以上人口は、00年比1.26倍の35万8667人で、このうち要介護認定者は同2.26倍の6万2990人となっている。急速な高齢化による介護給付費増大に伴い、保険料は制度開始当初の約2.35倍まで引き上げられてきた。
第9期の保険料（月額）が最も高いのは戸沢村の7500円、最も低いのは大江町の4500円だった。引き下げるのは9市町村で、金山町の下げ幅は1900円、大江町は1550円で、大幅な減額となった。引き上げる5町村のうち最大の上げ幅は戸沢村の500円。山形、米沢、鶴岡、新庄など21市町は前期から据え置いた。
県高齢者支援課は、今回の見直しも▽介護報酬の引き上げ改定▽要介護認定者の増加▽1人当たり介護サービス利用料の増大―といった保険料の増加要因はあったものの、高齢者の負担軽減を図って多くの市町村が「介護給付費準備基金」の取り崩しなどで上昇を抑制できたとみている。
