新型コロナワクチン 3月末で公費負担終了

新型コロナワクチンの公費負担が終わるのを前に、都庁の接種会場には多くの人が接種に訪れていました。

新型コロナワクチンは3月末で公費負担が終了し、4月以降は一般の人が接種を受ける場合は費用の自己負担が発生します。無料で受けられる今月中に接種を受けようと、都庁の北展望室に設けられているワクチン接種会場には3月29日は500人ほどが接種に訪れたということです。

接種した人:「今回無料接種が最後ということでしたので、たまたま休みもとれたので予約してきました」「ちょっと副反応がでるので怖くてためらっていたが、やっておこうかなと思いまして。今後はどうしたらいいかまだちょっと分からないです」

東京都の担当者によりますと3月30日、3月31日の予約の枠はほぼ埋まっていますが、当日の予約無しで接種できる枠も設けているということです。

ワクチンの無料接種以外にも、新型コロナに関する多くの施策が今月末で終了します。

主なものでは、入院医療費の公費負担や、病院に求めてきた病床の確保が全国一律で終了となります。そして、高齢者施設や医療機関などの施設職員を対象に行ってきた集中的検査も、施設における感染症への対応力の向上などを踏まえ、終了となります。さらに、都が開設していた新型コロナ相談センターやコロナ後遺症の相談窓口も終了します。

ただ後遺症に対応する医療機関の案内や、医療従事者に対する理解促進に向けた取り組みは継続されます。またほかにも継続されるものがありまして、都のモニタリング分析や変異株の監視、コロナ禍で業務の簡略化を図った保健所のデジタル化の推進は続けられます。

そして今も多くの人が悩まされているコロナ後遺症についてですが、都が先月行った都民約1万人が回答したアンケートによりますと、感染した3158人の中で2カ月以上、症状があったと答えた人は約4人に1人の23.4%でした。このうち、日常生活に支障が出た人が8割以上になりました。

具体的には、「相談先が分からなかった」「治るか不安で、ふさぎがちになった」「受診したが、症状を理解してもらえなかった」などとなっています。また、後遺症の影響で、仕事や学校を休んだ人も13.8%おり、退職や留年・退学にまで至ってしまった人もいます。

後遺症の症状は多岐に渡り、周りが気付きにくかったり、理解されにくいという問題も指摘されていますよね。後遺症外来を行っている渋谷区のヒラハタクリニックの平畑院長は、「勤務先や学校から『怠けている』と決めつけられてしまう人もいる。適切な周知が必要」と指摘しています。

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