初任給はいつもらえるか？
日本の法律では、従業員に対する給与の支払いを月に少なくとも一度行うことが定められており、支払いの具体的な日付は職場の規定によって決められています。
給与の支給日は、毎月の月末や25日などの特定の日が一般的です。また、月給制と日給制の違いがあり、月給制では給与月額が固定されており、日給制ではその月に勤めた日数に応じて給与が計算されます。
例えば、A社では給料の締め日を月末とし、その月の25日に給料を支払う規定を設けていたとします。この場合は、4月1日に勤務を開始した新入社員は、初任給を4月25日に受け取ることになるのです。
また、締め日を月の15日とし、その月の25日に支払うB社でも、4月1日入社の新入社員は4月25日が支給日となります。支給額については、月給制では1ヶ月分が支給される場合と半月分の場合に分かれ、日給制では、半月分の金額です。
その他、月末締めで翌月10日払いとなるC社のケースでは、初任給の支払いは入社翌月の5月10日にずれ込みます。
初任給の支払い時期や額については、職場の給与規定や就業規則を事前に確認しましょう。給料日を正確に把握できれば、給料が支給されるまでの期間が分かるため、生活費の計画を立てやすくなります。
生活費をやりくりする方法
初めての一人暮らしを始めるにあたり、生活費の管理は大きな課題です。新社会人としてのスタートラインに立つ前、初任給を受け取るまでの間には、さまざまな費用がかかります。また、日常生活を送るための基本的な生活費も確保しなければなりません。
総務省が公表したデータによると、一人暮らしの場合、月々の生活費は約17万円かかるとされています。これには食費の約3万8000円、光熱費の約1万円、その他の生活必需品や通信費などが含まれます。
初任給の支払いを4月25日と仮定した場合、入社日からこの日までの生活費として、少なくとも10万円は準備しておいたほうがよいでしょう。
このような状況で費用を抑えるには、まず食費の管理が重要です。外食を控え、自炊を心掛けることで食費の節約が可能です。ランチにも自分で作ったお弁当を持っていくと、かなりの節約になります。
もしも資金が不足してしまった場合は、親族からの一時的な借り入れや、副業が認められている場合には副業での収入を考えることも検討しましょう。
計画的な支出管理で乗り切ろう！
新社会人として、初任給を受け取るまでの生活費のやりくりのポイントは、計画的な資金管理です。給料日までの期間をしっかりと把握し、無駄遣いを避け、必要なら外部からの支援を求めることも検討しましょう。
また、給料を受け取った後も、無駄のない支出を心掛けることで、安定した一人暮らしを送ることができるようになります。
出典
総務省統計局 家計調査 家計収支編 単身世帯 2023年 表番号2
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
