食品ロスで廃棄されてしまう冷凍食品を子ども食堂などに届けようと、神奈川県は、中核的なフードバンク団体と連携し、食品会社から寄付を受けた冷凍・冷蔵食品を配送する取り組みをスタートした。
冷凍・生鮮食品を求める子ども食堂運営側と、食品ロスを活用したい食品会社の声をマッチングして実現した。冷凍食品を広範囲の施設に届ける仕組みは全国初という。
県いのち・未来戦略本部室によると、連携するのは公益社団法人「フードバンクかながわ」（横浜市金沢区）、NPO法人「セカンドリーグ神奈川」（同市港北区）、同「報徳食品支援センター」（小田原市）。各団体が持つ計15カ所の食品配布拠点を活用し、県を通じて合意書を交わした食品会社「ニチレイフレッシュプロセス」（横浜市金沢区）、「横浜食品サービス」（同）、「フリーデン」（平塚市）から譲り受けた冷凍食肉などを、延べ500団体に配布する。取り組みは3月22日に始まった。
県は寄付金も活用し、希望する子ども食堂での衛生管理研修会なども行うとし、「民間企業の連携を支援して、子ども食堂でより多様なメニューが提供できるようになったらいい」と期待。黒岩祐治知事は会見で「企業などとのパートナーシップを生かしながら、生活困窮者支援などの社会課題解決に向けた取り組みを進めたい」と話していた。
