会社員と専業主婦の妻が受け取る年金の種類
日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建てとなっています。会社員は国民年金と厚生年金に、会社員の妻が専業主婦の場合、妻は国民年金に加入します。
そして、基本的には65歳以降、夫は老齢基礎年金と老齢厚生年金を、妻は老齢基礎年金を受給可能です。
今回は、夫は20～60歳まで会社員として働き、その間の平均年収が500万円、妻は夫と年齢が同じで、40年間国民年金のみに加入してきた前提で計算していきます。
夫と妻が受け取る老齢基礎年金の金額
老齢基礎年金は、受給資格期間の10年間を満たした人が、保険料を納付した期間に応じて受け取れる年金額がきまります。今回の前提では、夫も妻も老齢基礎年金を満額受給することが可能です。
老齢基礎年金の満額は2023年度は年間で79万5000円ですから、夫婦2人分では159万円です。
夫が受け取る老齢厚生年金の金額
老齢厚生年金には「報酬比例部分」「経過的加算」「加給年金」がありますが、今回はメインの「報酬比例部分」について見ていきます。
「報酬比例部分」は「平均標準報酬額×5.481÷1000×加入月数」で計算されます。平均年収が500万円の場合、平均標準報酬額は41万円です。
よって、20～60歳までの平均年収が500万円の場合、将来受け取れる年金の年額は次のとおりです。
41万円×5.481÷1000×40年間×12ヶ月＝107万8661円
年収500万円の夫と専業主婦の妻が受け取る年金額
ここまでのシミュレーションをまとめると、年収500万円の夫と、専業主婦の妻が受け取る年金の年額は次のとおりです。
__●夫と妻の老齢基礎年金：159万円
●夫の老齢厚生年金：107万8661円__
夫婦の合計は266万8661円ですので、月額にすると22万2388円です。
妻が専業主婦の場合に夫婦で年金を20万円受け取るのに必要な年収
夫の生涯の平均年収が500万円であれば、今回の前提では夫婦で年金を月額22万円受け取れます。ただし、22万円は額面ですので、ここから税金や社会保険料が引かれ、手取り収入は20万円以下となります。
また、夫の年収が今回の前提よりも少なければ、額面でも夫婦合わせて月額20万円受け取れない場合もあります。
計算すると、「平均標準報酬額」が32万円以上であれば月額20万円以上もらえます。そして、平均標準報酬額が32万円になるには、年収が372万円以上でなければなりません。いい換えれば、年収が372万円未満であれば、夫婦で合わせて月額20万円は受け取れないということです。
まとめ
今回の前提にあるように、夫の年収が500万円であれば、老後の年金は額面月額20万円以上もらえそうです。
具体的な金額は個々の事情により変わりますので、気になる人は自身に当てはめて計算してみましょう。
出典
日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額
日本年金機構 老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額
日本年金機構 は行 報酬比例部分
日本年金機構 令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和5年度版）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
