２月の県内の有効求人倍率は０．９５倍で、前の月と同じ水準を維持したものの、５か月連続で１倍を下回りました。
有効求人倍率は、職を求める人１人あたりに対し、企業からどれだけの求人があるかを示す経済指標の一つです。
千葉労働局によりますと、２月の県内の有効求人倍率は０．９５倍で、１倍を下回るのは５か月連続です。
主な業種別に見ると、情報通信業が前の年の同じ月と比べ２割求人が増加しています。複数の企業が県内で事業を拡大したためです。
千葉労働局は「どの産業も人手不足感は強いが、原材料費の高騰や賃上げなどの影響で、新規採用の動きが鈍くなっている」と分析していて、基調判断については「持ち直しの動きに弱さが見られる」に据え置いています。
