自民党の茂木敏充幹事長は31日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた議員の処分に関し、党紀委員会の招集を4月1日にも要請すると表明した。「今週中に処分を決定したい。それに向けて調整を進めている」と千葉県市川市で記者団に述べた。処分の重さは、政治資金収支報告書の未記載額や派閥内での役割を考慮するとした。執行部は安倍派、二階派の議員に4日にも処分を決定する方針。これに先立ち、党紀委を開催し、審査の上で処分を決める。
派閥からの還流資金を収支報告書に記載しなかった両派の現職は82人。執行部は、安倍派幹部の一部に対し党が定める処分で最も重い「除名」に次ぐ「離党勧告」を科す方向で検討している。
安倍派会長代理だった塩谷立、下村博文両氏、事務総長だった西村康稔氏、参院側会長だった世耕弘成氏の4人については、2022年に還流復活を止めなかったとして責任を重く見ている。一方、派閥の指示に従った中堅・若手は比較的軽い処分とする方向で調整している。
