民間調査会社パルス・アジアが３月実施した世論調査によると、現在の1987年憲法を「いま改正するべきではない」と答えた人が88％だったことが明らかになった。「将来にわたって改正すべきではない」も74％と高く、下院を中心に進む改憲論議に水を差す結果となった。
「いま改正するべきではない」と答えた人の割合は、前年同月より43ポイント増えた。「改憲案について聞いたり読んだりした」も昨年の47％から72％と大幅に上昇した。
改憲の対象とされる条項のうち、「外国人によるフィリピン企業所有制限の撤廃」は78％、「メディアや広告業への外資規制の撤廃」は71％、「外国人による教育機関の所有」は68％がそれぞれ反対した。
調査は３月６日から10日にかけて、全国の18歳以上の国民1,200人を対象に対面形式で実施された。
