国家公務員の平均年収は？
人事院の「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、国家公務員の平均給与月額は、41万2747円ということです。
内訳は表1のようになっています。
表1
※人事院「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果」を基に筆者作成
令和5年は公務員のボーナスにあたる「勤勉手当」が6月期に2.16月分、12月期に2.26月分が支給されています。
勤勉手当は「平均給与額（俸給33万4218円＋地域手当等4万3290円＋扶養手当9027円＝38万6535円）×支給月数（2.16＋2.26）＝約170万8485円」ですので、公務員の平均年収は41万2747円×12ヶ月分に勤勉手当約170万8485円をプラスして、約666万1449円となります。
令和4年の民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均年収は457万6000円という結果が出ているため、国家公務員の平均年収は高めといえるでしょう。
国家公務員の職種別平均年収は？
国家公務員は職種によって適用される俸給表が異なります。
例えば、一般行政事務職には「行政職俸給表（一）」、税務署職員などには「税務職俸給表」、医師・薬剤師・看護師などには「医療職俸給表（一）～（三）」が適用されます。
適用される俸給表ごとの平均給与月額と俸給から、上記の計算方法で平均年収を算出し、表2にまとめました。
表2
※人事院「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果」を基に筆者作成
国家公務員で年収「1000万円」以上の役職はある？
国家公務員で年収1000万円を超える可能性があるのは、医療職俸給表（一）や指定職俸給表、特定任期付職員俸給表が適用される職種です。
人事院規則九―二第十二条によると、医療職俸給表（一）が適用されるのは「病院、療養所、診療所等の医療施設、刑務所、拘置所等の矯正施設及び検疫所等に勤務し又は船舶に乗り組み、医療業務に従事する医師及び歯科医師」です。
また人事院規則九―二第十五条によると、指定職俸給表が適用される職種には、事務次官や会計検査院事務総長、人事院事務総長、内閣法制次長、宮内庁次長、警察庁長官、金融庁長官、消費者庁長官、こども家庭庁長官などが該当します。
国家公務員の平均年収は「高め」といえる
国家公務員の平均年収は約666万1449円となっています。給与所得者の平均年収である457万6000円を上回っていることから、平均年収は「高め」といえるでしょう。
医師や歯科医師、事務次官や警察庁長官など、職種によっては年収1000万円を超える場合もあります。
国家公務員として高収入を目指したい方は、どうすれば目指せるのか調べてみるとよいでしょう。
出典
人事院 人事院勧告 令和5年国家公務員給与等実態調査の結果 Ｉ調査結果の概要 職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額（全俸給表）
[内閣官房内閣人事局
報道資料 令和5年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給](https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/r05bonusjun.pdf)
報道資料 令和5年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
国家公務員の給与（令和4年版）給与の構成 俸給表の種類（11ページ）
国税庁 長官官房 企画課 令和4年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－ （第10表）平均給料・手当及び平均賞与 （16ページ）
[デジタル庁e\-GOV法令検索 昭和三十二年人事院規則九―二 人事院規則九―二（俸給表の適用範囲）
（医療職俸給表（一）の適用範囲）第十二条
（指定職俸給表の適用範囲）第十五条 ](https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=332RJNJ09002000)
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
