Takahiko Wada Kentaro Sugiyama
［東京 １日 ロイター］ - 日銀が１日発表した３月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１１と、４期ぶりに悪化した。自動車の減産などが下押し要因。一方で、大企業・非製造業はプラス３４と８期連続で改善し、９１年８月以来の高水準となった。人件費などの価格転嫁が進み、企業の販売価格見通しは引き上げられた。物価見通しも２％付近で安定していることが示され、市場では日銀の将来の追加利上げにつながる材料との見方が出ている。
大企業・製造業の業況判断ＤＩは、ロイターがまとめた予測中央値（プラス１０）を上回ったが、２３年９月以来の低水準となった。「自動車」はプラス１３と、前回から１５ポイント悪化。「鉄鋼」や「非鉄金属」にも影響が出た。「生産用機械」や「業務用機械」などからは海外需要の弱さが指摘された。
先行き判断ＤＩはプラス１０と、小幅悪化を見込む。「木材・木製品」、「非鉄金属」などから海外経済の先行きを懸念する声が大きかったほか、「鉄鋼」、「食料品」、「造船・重機」などコスト高への不透明感も聞かれた。
大企業・非製造業の業況判断ＤＩは、ロイターがまとめた予測中央値（プラス３３）を上回った。価格転嫁の進展やインバウンド需要などが寄与して改善した。
先行き判断ＤＩはプラス２７と、悪化を見込む。「物品賃貸」や「卸売」から海外経済の動向や市況に対する不透明感、「不動産」、「電気・ガス」、「宿泊サービス」からエネルギーコスト高や原材料高への懸念が聞かれた。
事業計画の前提となる想定為替レート（全規模・全産業）は２０２４年度通期で１ドル＝１４１．４２円と、２３年度の１４０．３６円から約１円円安方向に振れている。
大企業・全産業の設備投資計画では、２３年度が前年度比１１．５％増。１２月調査の１３．２％増を下回った。２４年度は４．０％増で過去平均を上回った。
＜販売価格見通し、総じて上昇＞
総務省発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）では、原材料価格の上昇分の価格転嫁の影響が明確に剥落してきているが、大企業の仕入れ価格判断ＤＩは製造業・非製造業ともに５期ぶりに上昇した。大企業の販売価格判断ＤＩは製造業がプラス２５と５期連続の低下となる一方で、非製造業はプラス２７と４期ぶりに上昇した。
企業の物価見通しは維持された。全規模・全産業で見ると、１年後が前年比プラス２．４％、３年後はプラス２．２％、５年後はプラス２．１％でいずれも前回と変わらず。
販売価格見通しは１年後、３年後、５年後がいずれも前回を上回った。１年後が現水準対比でプラス２．７％、３年後がプラス４．０％、５年後がプラス４．７％。日銀の担当者は、中小企業の販売価格判断ＤＩの先行きが大幅に上昇していること挙げ「人件費などを転嫁したい、転嫁しなければいけないという気持ちが出ているのではないか」と述べた。中小企業の販売価格判断ＤＩの先行きは、製造業で足元対比７ポイント高いプラス３３、非製造業で６ポイント高いプラス３２となっている。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは、日銀短観について、設備投資計画は強め、物価見通しは価格転嫁の継続の中で２％台をキープといった内容だったと指摘。日銀にとっては「『賃金と物価の好循環』の実現に伴う基調的な物価上昇率の上昇に対して期待をつなぐ材料となるだろう」と話す。３月に金融政策の正常化に踏み切ったばかりのため、今回の短観が決め手になって追加利上げを行うことはさすがに想定されないが「将来の追加利上げにつながる材料になった」とみている。
＜借り入れ金利のＤＩ、利上げ織り込む＞
今回の短観の調査期間は２月２７日から３月２９日。回答基準日は３月１３日で、基準日までの回収率は７割弱だった。日銀は３月１８―１９日の金融政策決定会合でマイナス金利解除を含む大規模緩和の修正を決定した。回答基準日が決定会合の前だったため、今回の短観に日銀の政策変更は織り込まれていないとみられる。
ただ、借り入れ金利の水準判断ＤＩを見ると、先行きが全規模・全産業でプラス３１で足元のプラス１７を大きく上回るなど先行きの値が大幅に上昇している。日銀の担当者は、日銀の利上げを織り込んだ可能性が高いとの見方を示した。
日銀は短観対象企業の定期見直しを行い、３月短観から新ベースでの発表となった。１日公表した３月短観の概要には、１２月調査の数値として新ベースで算出し直した値が用いられている。
（和田崇彦、杉山健太郎）
