中国国際サービス貿易交易会の会場で、生活関連サービス大手の美団が展示した自動配送車。（2023年9月3日撮影、北京＝新華社記者/魏夢佳）
【新華社北京4月1日】中国でネット出前など生活関連サービスを手がける美団がこのほど発表した2023年12月期決算は、売上高が前年比26.0％増の2767億元（1元＝約21円）、営業利益が134億元となり、非国際会計基準（Non-IFRS）ベースの調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は239億元だった。
事業別では、中核的ローカルコマース部門の売上高が29.0％増の2069億元、営業利益が31.0%増の387億元だった。うちフードデリバリーは、年間のアクティブ店舗が過去最高を更新した。即時配送サービスの注文件数は24.0％増の219億件に膨らんだ。生鮮食品や日用品の即時配送サービス「美団閃購」の注文件数も持続的に増加し、年間の注文件数の伸びは40.0％を超えた。中でも、第4四半期（10〜12月）の1日当たりの注文件数は830万件になり、若い消費者が「美団閃購」の主力ユーザーになりつつあり、コアユーザーの取引頻度は20.0％以上増加した。
新事業部門の売上高は698億元に上り、営業赤字は22年の284億元から23年は202億元に減少した。営業損失率は28.9％に改善した。
同社は「小売と科学技術」の融合戦略において、ドローン（小型無人機）の商業利用を一段と加速している。23年末までにドローンによる配送サービスの累計注文件数は22万件を超え、オフィスや住宅地、大学、観光地、公共公園、医療など多くの利用シーンをカバーしている。
王興（おう・こう）最高経営責任者（CEO）は「中国小売業の長期的な発展の受益者、参加者として、私たちは今後も科学技術を用いて生活サービスの各分野の効率を向上させ、消費者のより良い食事と生活を支えていく」と語った。
