会社員でも確定申告が必要な場合って？
会社員が確定申告する必要がある場合は複数あります。ここではその一部を紹介します。
給与の収入金額が2000万円を超える
給与収入だけで2000万円を超える場合は確定申告が必要です。
給与以外の収入の合計額が20万円を超える
例えば不動産経営をしていたり、副業やFXをしていたりして、年間の収入が20万円を超える場合は確定申告をする必要があります。
給与を2か所以上から受け取っている
給与を2か所以上から受け取っており、その給与の全額が源泉徴収の対象になる場合において、年末調整をされなかった給与の収入額と各種の所得金額との合計が20万円を超える場合は確定申告が必要です。
簡単にいうと、2か所以上の職場で働いているなら確定申告が必要になる可能性があるということです。
税金の控除を受ける
年末調整で受けられる控除と受けられない控除があり、年末調整で受けられない控除をしたい場合は確定申告する必要があります。
例えば医療費控除を受けたい場合は確定申告が必要です。他にもふるさと納税でワンストップ特例の対象外となる6団体以上に寄付をした場合も確定申告が必要になります。
年収2000万円超でなくても確定申告が必要な場合はある
説明した通り、年収2000万円超でなくても確定申告をする場合はあります。昨今は副業をしている会社員も一定数おり、副業の所得が年間20万円を超える場合は確定申告をする必要があります。
年間20万円の稼ぎというと、毎月約1万6000円稼ぐと上限を超えてしまいます。副業で効率良く稼げていると案外簡単に年間20万円を超えてしまうため、副業をやっていて確定申告をしないといけなくなった、というパターンはそれなりにあります。
同様に、FXや不動産経営をしていて年間所得が20万円を超える場合も確定申告が必要です。なお、ローンを組んで不動産経営をしている人もいるため、「不動産経営をしているからお金持ち」とは限りません。
また、1年で一定額以上の医療費がかかる人は医療費控除というものを受けられますが、医療費控除を受けるには確定申告をする必要があります。他にも株を持っていて配当金をもらっている場合に、確定申告をすることで配当控除を受けられ、税金を安くすることができます。
2か所以上の職場から給与をもらっている場合も確定申告をする必要が生じます。例えば別の会社や組織に出向中で、元の職場と出向先の両方から給与を受け取っているという場合も確定申告が必要になります。
このように年収2000万円超でなくても確定申告をする理由は複数あり、確定申告をしている人全てが高収入とは限りません。
どうしても気になるのなら？
確定申告をしているからといって、必ずしも高年収とは限らないということを説明しました。しかし交際相手がいくら稼いでいるのかが気になってしまう、という場合もあると思います。
直接年収を聞くのは露骨すぎるので、例えば「会社員って確定申告いらないんじゃないの？」と聞いてみるのも手です。
確定申告は手間がかかるものです。自分の苦労話を聞いてほしい人は多いので、案外「実は○○なんだよね……」と確定申告が必要な理由をすんなり話してくれる可能性はあります。
まとめ
基本的に、恋人とはいえ他人の年収はあまり聞くべきではありません。
日本では他人のお財布事情を聴くのは品のない行為とされていますので、あまり露骨に年収を聞くと、「常識がないな……」と思われてしまうこともあるでしょう。
確定申告が必要だからといって必ずしも高年収とは限らないということがわかりましたので、それで納得しておくか、どうしても知りたいならできるだけ遠まわしな聞き方をすることをおすすめします。
出典
国税庁 確定申告が必要な方
国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
総務省 ふるさと納税のしくみ
国税庁 No.1250 配当所得があるとき(配当控除)
執筆者：沢渡こーじ
公認会計士
