Steve Holland Kanishka Singh
[ワシントン ２９日 ロイター] - 米国のバイデン政権は、連邦政府の補助金を受けている一部の低所得者向け住宅について、年間の家賃値上げ率に１０％の上限を課す方針を４月１日に発表する。
政府高官が３月２９日、米紙ワシントン・ポストの報道を確認した。低所得向け住宅の税額控除を受けている不動産オーナーによる家賃引き上げを制限する。
米国では家賃や住宅ローン金利の高さに対する懸念が消費者心理を圧迫しており、大統領選で再選を目指すバイデン大統領は手頃な住宅を実現する新たな対策を導入し有権者にアピールしたい考え。
対抗馬のトランプ前大統領は、多くの分野でインフレが進行した責任はバイデン政権の経済政策にあると批判している。
