「大川原化工機」の社長ら幹部が生物兵器製造に転用可能な装置を無許可で輸出したとする外為法違反罪などに問われ、起訴が取り消された事件を巡り、同社側が2日にも、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、捜査当時の警視庁公安部の捜査員を同庁に追加で刑事告発する方針を固めたことが1日、関係者への取材で分かった。装置の温度実験に関するうその捜査報告書を作成したと主張している。
告発されるのは当時の男性捜査員2人。うち警部だった1人（3月末で辞職）について、同社側は3月、弁解録取書を破棄したなどとする公文書毀棄と虚偽有印公文書作成・同行使容疑で当時の警部補1人とともに警視庁に告発していた。
