韓国の会社員たちは、少子化生問題解決のために最も必要な労働政策として自動育児休職制と育児休職期間の所得保障を挙げたとのアンケート結果が出た。
3月31日、市民団体の職場パワハラ119によると、会社員1000人を対象にアンケート調査した結果、少子化問題解決のために必要な労働政策は何かとの質問に27.5%が「自動育児休職制導入および育児休職期間の所得保障」と答えた。
自動育児休職制は出産休暇後、別途の申請なしに育児休職が始まる制度をいう。
次に、「労働時間短縮」（26.4%）が僅差で2位となり、「出産・育児による不利益を与える事業主への処罰強化」（24.1%）、「非正規職乱用禁止など、良い職場の拡充」（23.7%）などが後に続いた。
職場パワハラ119はこのようなアンケート結果をもとに各政党が前面に掲げた第22代総選挙の公約を調べた結果、自動育児休職制などの少子化関連政策はほとんどが含まれているものの、労働時間短縮に関しては共に民主党・緑色正義党・新しい未来だけが公約を提示していたと明らかにした。
公約の分析は、衛星政党を除く議席数上位5政党（共に民主党、国民の力（与党）、緑の正義党、新しい未来、改革新党）のみ行い、共に民主党、国民の力、緑の正義党は総選挙公約集、改革新党、新しい未来は中央選挙管理委員会に提出した10大公約を中心にした。
職場パワハラ119によると、緑の正義党、共に民主党、新しい未来はそれぞれ週4日制、週4.5日制、法定労働時間週35時間など、実質的に労働時間を減らすための公約を主に提示した。
しかし、国民の力は「5人未満事業場の公休日適用のための対話推進」を除き、労働時間短縮に関する公約を出さなかった。
改革新党も10大公約に自動育児休職制導入などの少子化関連政策、または労働時間短縮政策は出していないことが確認された。
職場パワハラ119は「数多くの会社員が『法定労働時間短縮なくして、子どもを産んで育てることはできない』と訴えているが、政府・与党はこれをまともに受け入れられずにいる。第22代国会は労働時間短縮を優先課題として実現しなければならない」と述べた。
