Foo Yun Chee
[ブリュッセル １日 ロイター] - 米マイクロソフトは１日、全世界で業務ソフト「オフィス」から会議アプリ「Ｔｅａｍｓ（チームズ）」を分離して販売する方針を示した。
チームズを巡っては、セットで販売する手法を巡って欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が競争法（独占禁止法）違反の疑いで調査しており、欧州連合（ＥＵ）とスイスでは昨年８月３１日から切り離して販売している。
同社はブログで、欧州経済地域（ＥＥＡ）とスイスを除く地域で、法人顧客向けにチームズを搭載しない「マイクロソフト３６５」「オフィス３６５」の新たなラインアップを導入すると表明。「エンタープライズ」の顧客には新たにスタンドアローン版のチームズも提供する。
顧客は４月１日以降、現在のライセンス契約の継続、更新、アップデート、新製品への切り替えを選択できる。
新規の法人顧客の場合、チームズを搭載しないオフィスの価格は製品の内容に応じて７．７５─５４．７５ドル、スタンドアローン版のチームズの価格は５．２５ドル。価格は国や通貨によって異なる可能性がある。
米司法省が１９９８年、ウィンドウズ・プラットフォームの支配力を利用して競争を抑制したとしてマイクロソフトを提訴したことを受け、マイクロソフトはコンピューター製造業者が自社製品にインストールできるソフトウェアに関する制約を緩和。これにより競合社のインターネットブラウザの人気が急上昇した。
ただアナリストは、マイクロソフトがオフィスからチームズを分離してしても、これに匹敵するような影響は出ないと予想。ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、リシ・ジャルリア氏は「企業向け製品は別物だ。チームズはワークフローに組み込まれているため、同じような影響はない」と述べた。
また、ＤＡデビッドソンのシニア・ソフトウエア・アナリスト、ギル・ルリア氏は、チームズを分離しても規制当局の今後の監視が完全になくなるわけではないとしながらも、マイクロソフトが積極的な姿勢を示すことで、規制当局の姿勢が和らぐ可能性はあるとの見方を示した。
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