国土交通省は1日、2024年度予算の公共事業費配分（箇所付け）を発表した。自治体負担分を含む事業費ベースは7兆5744億円。気候変動で激甚化する豪雨などの災害対策や老朽インフラの維持管理、道路や港湾整備などに充てる。
内訳は、国の直轄事業が2兆5456億円、自治体への補助事業が5兆288億円。除雪費など今後の追加支出に備えた保留分を含む。
分野別では、道路整備が直轄と補助を合わせて1兆7941億円。河川改修などの治水対策は7893億円。23年7月の大雨で氾濫した秋田市の太平川の改修事業などに配分する。
自治体の災害対策を補助する「防災・安全交付金」は1兆6704億円とした。
