４月から公的年金の支給額が変わります。
厚生労働省の発表では、国民年金は満額で月6万8000円、厚生年金は標準モデル（老齢年金を含む夫婦２人分）で月23万483円支給される見通しです。
ただし、社会保険料や税金が天引きされるため、実際の手取りは少なくなります。
この記事では、公的年金から天引きされるお金について解説します。
年金から天引きされるお金
公的年金から天引きされるのは、社会保険料や税金です。
それぞれ、天引きされる要件について確認しましょう。
社会保険料
社会保険料で天引きされる項目は、以下の3つです。
- 介護保険料
- 国民健康保険料
- 後期高齢者医療保険料
介護保険料と国民健康保険料は、65歳になると公的年金から天引きされます。
75歳になると、国民健康保険料に代わって後期高齢者医療保険料が天引きされます。
ただし、公的年金の受給額が年間18万円に満たない場合は、天引きされません。
また、国民健康保険料と後期高齢者医療保険料は、以下の要件を満たすと天引きされず、直接支払う必要があります。
- 介護保険料との合計額が年金受給額の2分の1を超える場合
次に、公的年金から天引きされる税金について確認しましょう。
税金
公的年金から天引きされる税金は、所得税と住民税です。
公的年金額が一定以上の場合、毎回の受給額から天引きされます。
例えば、65歳以上の単身世帯の場合、年金額が158万円以上で天引きの対象となります。
また、住民税は、65歳以上で年金の年間受給額が18万円以上の場合、年金から天引きされます。
天引きの対象外となる場合
受け取れる年金が年間18万円未満だと、社会保険料や税金は天引きされません。
また、以下に該当している場合も、天引きの対象外となります。
- 65歳になった年度
- 年度の途中でほかの市町村から転入
- 年金を担保に借入がある
- 繰り下げ受給をしていて年金を受け取っていない
年金から天引きされている金額を確認するには、6月以降に送られる年金振込通知書で確認してください。
6月には定額減税もスタート
2024年6月には、1人あたり4万円の定額減税が始まります。
定額減税は、所得税3万円、住民税1万円を減税する制度です。
2024年度は、定額減税によって天引きされる所得税・住民税の金額が変わります。
例えば、2024年6月に支給される公的年金にかかる所得税が3万円の場合、定額減税によって天引きされる金額は0円になります。
所得税額が3万円未満で、6月分から減税しきれない分は、8月以降に支給される年金分が減税されます。
住民税については、2024年10月分に支給される年金にかかる税金が減ります。
2024年度は、定額減税によって、天引きされる金額が月で異なるため、よく確認するようにしましょう。
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