自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、茂木敏充幹事長は1日、議員処分を決める党紀委員会の招集を要請した。2018～22年の5年間に政治資金収支報告書の不記載額が計500万円以上あった安倍派、二階派の議員らと、安倍派幹部の計39人を対象とする。岸田文雄首相と二階俊博元幹事長は含めなかった。派閥からの還流資金を収支報告書に記載しなかったのは現職82人、選挙区支部長3人の計85人だったが、残り約40人は、幹事長注意とする。
党紀委は4日にも開催し、処分を決定する。首相は1日の党役員会で「道義的、政治的責任を厳正に判断したい」と述べた。茂木氏は記者会見で、二階氏については次期衆院選への不出馬を先に表明した点を重く受け止め、審査を要請しないと説明した。
不記載額が500万円未満で処分対象としたのは、安倍派の会長代理だった塩谷立、下村博文両氏と事務総長だった西村康稔氏の3氏。執行部は、安倍派参院側会長だった世耕弘成氏を含む4人に関し、22年8月に資金還流を止めなかった責任を重くみている。
