横浜市は2020年国勢調査の結果に基づき、70年までの全18区の人口推移を推計して公表した。鶴見、神奈川、西、中、港北の5区は50年間で人口が増える一方、金沢、栄、瀬谷の3区は半減するなど、市東部と南西部の二極化が鮮明となった。市内全体の世帯平均人数が、50年までに2人を下回る見通しも明らかになった。
全18区で20年と70年の人口を比較すると、西区は72.0％増の18万人、神奈川区は10.1％増の27.2万人、鶴見区は8.3％増の32.2万人、港北区は2.9％増の36.9万人、中区は1.9％増の15.4万人に増加した。このうち西区は人口が伸び続け、他の4区は43～64年の間にピークを迎えるものの、最終的に20年を上回った。
一方、市東部の5区を除く13区は人口が減少した。このうち栄区は51.2％減の5.9万人、金沢区も51.2％減の9.7万人、瀬谷区は50.4％減の6.1万人と半減。泉区（47.8％減）、港南区（42.2％減）、旭区（41.9％減）、青葉区（37.8％減）、都筑区（34.7％減）も減少幅が大きかった。
