国民年金保険料の支払いは義務？
日本国内に住む20歳以上60歳未満の方は、国民年金保険に加入することが法律で義務づけられています。
そして、65歳になったとき、保険に加入していた期間などに応じて国民年金（基礎年金）を受け取れる仕組みになっています。
原則として、保険料を支払わなければ年金を受け取ることはできません。会社員・公務員・私立学校教職員などは、国民年金に加えて厚生年金保険にも加入することになるため、その両方の保険料が勤め先を通じて納付されています。
国民年金保険料を滞納するとどうなるのか？
国民年金保険料は、納付対象月の翌月末日までに支払わなければなりません。
滞納した場合は電話や文書による納付勧奨が行われますが、それでも納付しなかった場合は最終催告状や督促状が送付されてきます。
督促状で指定された期日までに保険料を支払わないと、財産の差し押さえや延滞金の支払いが発生するおそれがあります。延滞金は保険料を延滞した日数に応じて発生しますが、3ヶ月以上延滞すると延滞金の割合が大きくなるため注意が必要です。
日本年金機構「国民年金保険料の延滞金」を基に、延滞金の計算方法をご紹介します。
__●納付期限の翌日から3ヶ月を経過するまで
保険料額×延滞金の割合A（年率2.4％）×日数÷365
●納付期限の翌日から3ヶ月を経過する日の翌日以降
保険料額×延滞金の割合B（年率8.7％）×日数÷365__
保険料額を令和5年度の国民年金保険料額16,520円から500円未満の端数を切り捨てた金額である1万6500円として、1年間保険料を支払わなかった場合の延滞金は、以下のように計算します。
__（1）1万6500円×2\.4％×92日（納付期限の翌日から3ヶ月を経過するまでの日数）÷365日＝約100円
（2）1万6500円×8.7％×273日（365日－92日）÷365日＝約1074円__
（1）と（2）を合計して、約1174円の延滞金が発生することになります。
保険料免除制度を利用した場合はどうなる？
経済的な理由などにより国民年金保険料の支払いが困難な場合は「国民年金保険料免除制度」を利用することで支払いが免除される可能性があります。日本年金機構によると、全額免除の場合だと、その期間分は年金保険料を全額納付した場合の2分の1の年金が支給されるようです。
保険料免除制度を利用せず保険料を未納のままにしておくと、将来、老齢基礎年金を受けられないだけでなく、不測の事態が起きたときに障害基礎年金や遺族基礎年金が受けられない可能性があるため、注意が必要です。
国民年金保険料の支払いは無視しないように
国民年金保険への加入は国民の義務であるため、保険料はきちんと支払わなければなりません。滞納した場合は財産を差し押さえられたり延滞金が発生したりする可能性があります。
保険料の支払いが困難な時は「保険料免除制度」を利用する方法もあるため、お近くの年金事務所へ相談してみることをおすすめします。
出典
[日本年金機構
国民年金保険料の延滞金](https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/entaikin.html)
国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
